平成３１年 ３月第 １回定例会 平成３１年第１回
越前市議会定例会（第１号） 平成３１年２月２０日午前１０時、平成３１年第１回
越前市議会定例会が越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第１７号 ││ 平成３１年第１回
越前市議会定例会を次のとおり招集する。 ││ 平成３１年２月１３日
││ 越前市長 奈 良 俊 幸 ││ １ 日 時 平成３１年２月２０日午前１０時 ││ ２ 場 所 越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３１年第１回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３１年２月２０日午前１０時開議 ││ 第 １ 号 ││ 第１
会議録署名議員の指名 ││ 第２ 会期の決定 ││ 第３ 議案第１号から議案第３０号まで
││ （所信表明、提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第１号から議案第３０号まで 議案第 １ 号 平成３０年度越前市
一般会計補正予算（第８号） 議案第 ２ 号 平成３０年度越前市
下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第 ３ 号 平成３０年度越前市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案第 ４ 号 平成３０年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第 ５ 号 平成３０年度越前市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ６ 号 平成３０年度越前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第 ７ 号 平成３０年度越前市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 ８ 号 平成３０年度越前市
工業用水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 ９ 号 平成３１年度越前市一般会計予算 議案第１０号 平成３１年度越前市
下水道特別会計予算 議案第１１号 平成３１年度越前市
国民健康保険特別会計予算 議案第１２号 平成３１年度越前市
介護保険特別会計予算 議案第１３号 平成３１年度越前市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１４号 平成３１年度越前市
水道事業会計予算 議案第１５号 平成３１年度越前市
工業用水道事業会計予算 議案第１６号 施設使用料等の見直しによる関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１７号
越前市部設置条例の一部改正について 議案第１８号 越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第１９号 越前市
市民交流センター設置及び管理条例の制定について 議案第２０号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第２１号 越前市介護保険条例の一部改正について 議案第２２号 越前市子ども広場設置及び管理条例の制定について 議案第２３号 越前市
ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第２４号 越前市
福祉健康センター設置及び管理条例の一部改正について 議案第２５号 越前市
勤労青少年ホーム設置及び管理条例の廃止について 議案第２６号 越前市都市公園条例の一部改正について 議案第２７号 越前市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第２８号 越前市生涯
学習センター設置及び管理条例の一部改正について 議案第２９号 越前市みどりと自然の村設置及び管理条例の一部改正について 議案第３０号 福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君 ───────────────────────────────────────４ 議会事務局の職員 事務局長 瀧 見 尚 是 次長 中 村 恵 司 副課長 田 中 綾 子 主査 清 水 健 太 ───────────────────────────────────────５ 説明のための出席者 市長 奈 良 俊 幸 君 副市長 河 瀬 信 宏 君 企画部長 大 蔵 稔 雄 君 総務部長 倉 田 昌 宜 君 市民福祉部長 小 森 誠 司 君 産業環境部長 藤 下 利 和 君 農林審議監 五十嵐 達 哉 君 建設部長 伊 藤 邦 明 君 今立総合支所長・企画部理事 企画部理事 小 泉 陽 一 君 敦 賀 武 美 君 総務部理事 川 崎 規 生 君 危機管理幹 刀 禰 孝 則 君 総務部理事 山 崎 智 幸 君
市民福祉部理事 小 玉 昭 子 君
市民福祉部理事・
教育委員会事務局理事 産業環境部理事 坂 田 秀 毅 君 渡 辺 亜由美 君 建設部理事・企画部理事 建設部理事・
産業環境部理事 辻 岡 雄 樹 君 平 野 賢 治 君 建設部理事 舘 弘 志 君 建設部理事 小 泉 治 和 君 会計管理者 佐々木 敏 彦 君 財務課長 宮 田 尚 喜 君教育委員会 教育長 中 島 和 則 君 事務局長 西 野 吉 幸 君 理事 澤 崎 秀 之 君６ 議 事 開会 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） ただいまから平成31年第１回
越前市議会定例会を開会いたします。 ここで、会議に先立ち、市民憲章を全員で唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 前文は事務局長が朗読いたしますので、以下各項目について全員で御唱和をお願いいたします。〔全員起立の上、唱和〕──越 前 市 民 憲 章── わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。１ わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。１ わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。１ わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。１ わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。１ わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時０１分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は奈良市長、河瀬副市長、大蔵企画部長、倉田総務部長、
小森市民福祉部長、
藤下産業環境部長、
五十嵐産業環境部農林審議監、伊藤建設部長、
敦賀今立総合支所長兼企画部理事、小泉企画部理事、川崎総務部理事、
刀禰総務部危機管理幹、山崎総務部理事、
小玉市民福祉部理事、
渡辺市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事、
坂田産業環境部理事、辻岡建設部理事兼企画部理事、平野建設部理事兼
産業環境部理事、舘建設部理事、小泉建設部理事、
佐々木会計管理者、宮田財務課長、
教育委員会中島教育長、
西野教育委員会事務局長、
澤崎教育委員会事務局理事、以上であります。 次に、平成30年第６回
越前市議会定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸会議等報告書のとおりであります。 なお、これらの関係書類につきましては事務局に保管いたしてありますので、ごらん願います。 次に、平成30年第６回
越前市議会定例会で可決されました臓器移植の環境整備を求める意見書につきましては、それぞれ関係行政庁に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から送付されました
例月現金出納検査、定期監査及び随時監査結果報告につきましてはお手元に配付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、市長から報告第１号賃貸借契約の締結の報告について、報告第２号専決処分の報告について、報告第３号専決処分の報告について、報告第４号専決処分の報告について、報告第５号専決処分の報告について、以上５件の報告が提出されており、お手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、今期定例会におきまして本日までに３件の請願を受理いたしておりますが、お手元に配付してあります請願付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川崎悟司君） 本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において吉田啓三君、川崎俊之君、題佛臣一君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（川崎悟司君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、去る２月13日の議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から３月18日までの27日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期につきましては本日から３月18日までの27日間と決定いたしました。 なお、今期定例会の運営につきましては、お手元に配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第１号から議案第３０号まで
○議長（川崎悟司君） 日程第３議案第１号平成30年度越前市
一般会計補正予算第８号から議案第30号福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についてまでの30案を一括して議題といたします。 本30案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕本日ここに平成31年第１回
越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成31年度当初予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解を賜りたいと存じます。 まず、北陸新幹線の整備については、平成35年春の開業に向け昨年12月に用地の取得が完了したところであり、中新庄町地係から庄町地係の工事区間においてくい基礎工事が実施されるとともに、（仮称）南越駅高架橋、平林高架橋の工事区間において引き続き基礎工事の進捗にあわせて躯体工事と保守基地部分の地盤改良工事が行われています。 また、鉄道・運輸機構からは本年度内をめどに駅舎内デザインの設計を終え、実施デザインを決定すると伺っています。 （仮称）南越駅の周辺整備については、現在周回道路の工事に着手しており、来年度からは駅前広場、多目的広場等の工事に着手してまいります。 （仮称）南越駅周辺の下水道整備については、（仮称）南越駅へのアクセス道路の整備と連携をして行ってまいります。 （仮称）南越駅に併設をされる道の駅内の
観光交流センターについては、本年度内に運営及び設計業務を委託する事業者の公募を開始し、来年度早々に事業者を選定して来年度内には設計まで完了する予定です。 （仮称）南越駅周辺の土地利用については、民間活力等の導入により
広域高次都市機能の誘導を図り本県の魅力を高める拠点として整備されることを期待しており、昨年12月21日に地元代表者や地権者等で構成をする南越駅
周辺まちづくり協議会が設立されるとともに、学識経験者や県幹部等の参画を得て１月30日に南越駅
周辺まちづくり計画策定委員会の第１回会議を開催しました。本市を含め全県的な課題である若者、中でも女性のＵターンを促進するため、商業、観光、健康、スポーツ、通信など第３次産業の進出を促し魅力ある就業機会とにぎわいの創出につなげていくことを目指しています。今後県と連携をしながら協議会の御意見や策定委員会での御議論を踏まえ、来年度末に（仮称）南越駅周辺の将来像となるまちづくり計画を策定してまいります。 次に、本庁舎の建設については、10月末の完成に向け屋上の防水工事や外部建具の取りつけ工事を現在進めています。ＫＹＢ株式会社と子会社製の制震ダンパーについては、国が製造メーカーに求めた第三者機関の立ち会いによる性能検査を終えた製品が１月末に納入され、取りつけが全て完了しました。緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については、２月７日に第３回の庁舎前
広場整備利用検討会議を開催して石垣の活用テーマを歴史をしのぶとし、御意見をいただいたところです。引き続き検討会議での御議論を踏まえ、夏ごろに整備方針を取りまとめてまいります。 あいぱーく今立については、施設の設置目的である市民交流の場の提供、にぎわいの創出及び地域の振興を図るため多目的ホールや会議室等の利用を促進した結果、昨年９月25日の供用開始から２月13日までに393件、6,854人と多くの市民に利用いただいています。また、あいぱーく今立周辺に必要な都市機能の誘導を図るため民間活力による整備の可能性を検討した結果、
総合評価落札方式により旧
今立総合支所跡地への進出希望者を６月から募集してまいります。 次に、（仮称）市民センターについては、生涯学習や子育て環境の充実、労働福祉行政の連携強化、市民活動の支援などの機能を備える施設として整備をするため、関係団体との協議を踏まえレイアウトや使用条件等の検討を行ってまいりました。３階については11月、４階については来年１月、
ハローワーク武生の入居エリアについては来年５月のオープンを目指しており、施設整備に係る所要額は本年度３月補正予算案に、施設の維持管理に係る所要額は来年度当初予算案にそれぞれ計上いたしました。あわせて施設の機能ごとに
市民交流センター設置及び管理条例案、子ども広場設置及び管理条例案、
福祉健康センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。（仮称）市民センターについては、中心市街地の中核施設にふさわしく多様な市民が集い市民に親しまれる愛称を今後公募してまいります。また、子ども広場については加古総合研究所と協議し、かこさとし氏の作品にちなんだ愛称を検討してまいります。 次に、人口減少への対応については、平成27年11月に策定した市総合戦略に掲げる５つの基本目標を着実に推進するため、全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策の取り組みを進めています。その成果として、住民基本台帳に基づく本市の１月１日時点の人口は８万3,153人で、昨年１月１日時点と比べて92人増加し、２年連続で人口増加を達成しました。今後も市内企業の事業拡張と雇用の増大が見込めるため、来年度当初予算案に専門的な立場からのデータ分析支援に係る所要額を計上し、本市の産業動向の特性を踏まえた市人口ビジョンと市総合戦略の改定を行ってまいります。 次に、経済雇用情勢については、２月14日の内閣府の発表によると昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は実質で前期比0.3％の増、年率換算で1.4％の増と２・四半期ぶりにプラス成長となりました。一方、２月１日に福井労働局が発表した昨年12月の
県内有効求人倍率は2.07倍と東京都の2.15倍、広島県の2.09倍に次いで全国で３番目に高い率となっています。また、
武生公共職業安定所管内では2.07倍と前年度を0.10ポイント下回っていますが、前月を0.07ポイント上回っています。こうした中、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率については、１月10日に厚生労働省が発表した昨年11月末時点の調査によると福井県は95.6％で、愛知県と並んで全国トップとなっています。また、
武生公共職業安定所管内では98.3％と、さらに高くなっています。引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。 次に、来年度の市税収入については、個人市民税は企業の雇用状況が引き続き好調で納税義務者が増加したことに伴い増加が見込まれる一方、法人市民税は企業業績が総じて堅調に推移しているものの、本年度に大幅増となった反動による減少が見込まれることから本年度予算と比較すると減少することが見込まれます。そこで、来年度当初予算案の編成に当たっては市総合計画と市総合戦略に掲げる施策の着実な展開に取り組むため、
まちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、地域防災力の充実強化に重点的に予算配分を行いました。その結果、来年度当初予算案の規模は全会計を合わせて599億2,209万4,000円となり、本年度当初予算と比較して0.8％の減、そのうち一般会計は366億1,400万円で本年度当初予算と比較して1.4％の減となりました。 それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。 まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。 １月29日に発表された内閣府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとしており、先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される、ただし通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。 そのような中、
武生公共職業安定所管内においては昨年12月の正社員の有効求人倍率が1.65倍と人手不足感が強まっており、企業の規模を問わず雇用が充足されないことが大きな課題となっています。そこで、市では引き続き市内外の高校生や保護者を対象とした市内企業見学会の開催や市内企業で働く魅力を紹介する
ウエブサイト越前ＷＯＲＫ魂の充実など関係機関や企業と連携しながら雇用促進対策に取り組んでまいります。
市企業立地促進補助金については、来年度は11事業者に対して補助を行い、そのうち小規模な２事業所を含む４事業所が新規事業所となります。また、企業を取り巻く情勢変化を踏まえ、さらなる本市の産業振興を図るため来年度に
市産業活性化プランの改定を行いＡＩやＩｏＴなど新技術の導入を促進し中小企業等の労働生産性向上への支援を強化するとともに、市総合戦略における生産年齢人口の確保策との連携を図り地方創生を推進してまいります。
越前ネクストクラフト事業については、昨年８月に開催したクラフトフェス千年未来工藝祭が出店者や来場者等の好評を得たため、産地、事業者のブランド価値の向上と売り上げの拡大に加え産地の次世代を担う人材育成等への寄与を目指し来年度も開催を支援してまいります。 伝統産業の振興について、越前和紙においては５月に行われる神と紙のまつりや９月から10月にサンドーム福井で開催される
国際北陸工芸サミットにあわせて紙の文化博物館で特別展を開催するなど、和紙に関する上質な情報を発信し販路拡大と交流人口の一層の増加を図ってまいります。 越前打刃物においては、海外を中心とした受注の増加や（仮称）南越駅の開業を見据え産業観光の振興による交流人口の拡大など産地の一層の振興を図るため、平成29年度から実施している
タケフナイフビレッジ協同組合の共同工房の改修及び増設を引き続き支援してまいります。あわせて昨年８月に完成した越前打
刃物振興施設刃物の里において後継者の育成と技術の伝承を図るとともに、製造工程の実演、打刃物の手研ぎ体験、料理教室の開催など各種イベントを積極的に開催し、越前打刃物の歴史及び工芸文化を発信してまいります。 越前箪笥においては、中心市街地のタンス町通りを越前箪笥の展示エリアと位置づけ歴史や文化を生かしたまちづくりを推進するため
越前指物協同組合の事務所改修を支援し、隣接する
武生中央公園だるまちゃん広場やちひろの生まれた家記念館などと連携しながら活性化を図ってまいります。 商業の振興については、
まちづくり武生株式会社との連携のもと平成29年度に創設した
重点エリア商業活性化支援制度の活用により新規出店や店舗改装が促進をされているため、現行の総社通りや京町かいわいに加え、庁舎や病院の整備が進む市役所前通りも来年度から支援制度の対象とし、まちなか商業者を積極的に支援してまいります。あわせて中心市街地における新規出店や店舗の改装等を支援する
まちなか出店改装促進支援制度と市内の小売業者５者以上がグループで取り組む商品開発や広告宣伝などを支援する元気な
商業者グループ支援制度の活用を広く呼びかけ、商業の振興を図ってまいります。 観光の振興については、
市観光振興プランと
丹南地域周遊滞在型観光推進計画に基づき（仮称）南越駅の開業に向け観光資源の磨き上げや観光客の満足度向上を図っており、
地方創生推進交付金の採択を受け昨年10月から
インバウンド事業の調査分析、計画策定を行ってきました。その結果を踏まえ、専門性の高い人材を活用して外国人の本市への誘客につながる実効性の高い
グローバルプロモーションやマーケティング、産業観光を軸とした
交流体験ツアー等の企画、販売などを展開するため来年度当初予算案に所要額を計上しインバウンドの拡大を図ってまいります。
市サマーフェスティバルについては、昨年ふるさと踊りの会場を武生中央公園に移し大型遊具の運行や飲食ブースの出店などを行ったところ好評を得たため、８月14日のわっしょい越前も含め、さらなるにぎわいの創出に向け検討を行ってまいります。 たけふ菊人形については、会期を10月４日から11月４日までの32日間とし、菊人形展示を無料にするなど見直しを一層進め昨年の25万人以上の来場者を目指してまいります。 紫式部公園に隣接する無料休憩所藤波亭については、国府が置かれた本市の歴史や紫式部と本市のかかわりを紹介する資料館に改修し、紫式部公園の改修とあわせてさらなる魅力向上を図るため来年度当初予算案にプロポーザル方式による企画設計の委託業務に係る所要額を計上いたしました。 農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から平成31年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は過去最高の37.63％となりました。引き続き来年度も県、市、農業団体等で構成をする市農業再生協議会において取り組みを継続してまいります。担い手対策については、本年度は新たに１組織が法人化し、１人の新規営農者を認定しました。環境調和型農業の推進については、本年度の特別栽培米の作付面積が昨年度に比べて37ヘクタール減少し541ヘクタールとなりましたが、県内の35％余りを占めトップを維持しています。今後も特別栽培米の品質向上や面積拡大を図るため国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、引き続き市単独で機械整備に支援を行い担い手を中心に環境調和型農業の推進を図ってまいります。 鳥獣害対策については、集落ぐるみでの被害防除を推進するため防護柵の見回り点検や草刈り等の活動を行う集落に対し引き続き組織支援を行ってまいります。捕獲実績については、昨年４月１日から２月13日までにイノシシを401頭、ニホンジカを162頭捕獲し、昨年度の同時期と比べてそれぞれ103頭の減、３頭の増となりました。水田被害の面積については、イノシシによる被害が3.2ヘクタール減少しましたが、ニホンジカによる被害が7.3ヘクタール増加し、全体では昨年度に比べて4.1ヘクタール増加の29.6ヘクタールとなっています。近年ニホンジカによる被害が増加をしていることから、獣種に応じた防護柵等の適正な維持管理による防除と農林業者や猟友会との連携による捕獲を両輪とした対策強化を図り、引き続き農作物の被害の減少に努めてまいります。 次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。 市地域福祉計画については、昨年12月15日から１月15日までパブリックコメントを実施し２月５日に市地域福祉計画策定委員会から改定案の報告をいただいたところであり、報告の内容と今議会での御議論を踏まえ本年度末に市地域福祉計画を改定してまいります。同計画は福祉分野の全ての個別計画の上位計画に位置づけられ、基本理念をともに生きる福祉でまちづくりとしており、ともに支え合う町、お互いを認め合う町、課題を解決するための協力体制がある町を目指して地域住民等による地域生活課題を起点としたまちづくりを進めてまいります。あわせて市地域福祉計画に掲げる地域共生社会の実現に向け、市東部の社会福祉センター及び今寿苑を拠点とした福祉の充実強化策を研究してまいります。 障害福祉の推進については、市障がい者計画の平成32年度の改定に向け来年度に実態調査を実施します。 生活困窮者の支援については、早期発見を目的に農家から寄附を受けた余剰米を提供するわかちあいプロジェクトを昨年10月から開始するなど、地域での取り組みが広がっています。困窮者の現状からは、自立に向けた家計改善支援が必要なため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。 被災者支援に係る災害援護資金貸付制度については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正を受け災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。 高齢者福祉については、住民同士の支え合いによる第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を着実に推進していくため、各地区における生活支援サービス協議体の活動や認知症徘回模擬訓練の実施などを引き続き支援してまいります。あわせて保険者機能推進強化交付金を活用し、介護予防のさらなる充実や要介護状態の悪化防止に資する特別給付事業を実施します。 国民健康保険については、特定健診や重症化予防などの健康づくり事業を推進し医療費の抑制と国保税の収納率向上に取り組み国保財政の一層の健全化を図ってまいります。 市子ども・子育て支援計画と市子ども・子育て支援事業計画の改定については、改定の参考資料となる教育保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査を踏まえ、本市の子ども・子育て支援の必要量を見込むとともに10月からの３歳から５歳児の幼児教育保育の無償化に向け待機児童解消の推進方策を定めてまいります。その一環として、来年度当初予算案に私立園の増改築に係る所要額を計上し定員を増加してまいります。あわせて私立園の保育士の業務負担の軽減に向け、来年度当初予算案に保育対策総合支援の補助に係る所要額を計上いたしました。引き続き公立私立園の職場環境の改善を図り、保育士の離職防止と確保に努め待機児童の解消に取り組んでまいります。 健康づくりの推進については、風疹の抗体保有率が低い現在39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象とし、３年間無料で定期接種を実施するとともに肺炎球菌ワクチンの費用助成を５年間延長するため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。 市自殺対策計画の策定については、本年度中に策定委員会を設置し来年度上半期の策定を目指してまいります。 教育の振興については、来年度に市教育振興ビジョンを改定し、生涯にわたってみずから学習し社会的責任を身につけ地域社会の活動につなげていく施策や教育環境の整備を定めてまいります。 近年急増している外国人児童・生徒への支援については、支援職員を来年度に増員するとともに、小・中学校等に多言語翻訳機を配置するなど企業や関係機関、仁愛大学とも連携し本年度末に策定する市多文化共生推進プランの推進を図ってまいります。 夢ある子ども育成事業については、夢を持ち夢に向かって努力することの大切さを学ぶ貴重な機会として大きな成果を上げており、来年度も公益財団法人日本サッカー協会と連携し事業の推進を図ってまいります。 学校施設の整備については、適切な維持管理に努めるとともに老朽化や機能低下している施設の整備等を計画的に進めるため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。 なお、小学校普通教室と幼稚園保育室の空調設備は６月末までに、小・中学校の音楽室の空調設備は８月末までに完成予定であり、児童・生徒、園児の学習環境が大きく向上します。 生涯学習の推進については、来年１月より供用を開始する本庁舎１階、２階の市民利用機能部分を市生涯学習センターとして位置づけ講座の開催や学習活動の場の提供を行ってまいります。 歴史文化を生かしたまちづくりについては、武生公会堂記念館において春に加古里子展を、夏に池上遼一展を、秋に紫式部源氏物語関連企画展を、冬に石川九楊展を、新年には館蔵品展を開催するなど本市ゆかりの文化人の業績や越前国府の文化を広く発信してまいります。 スポーツの振興については、昨年の福井国体・障スポの成功を一過性のものとすることなくレガシーとして継承するため来年度当初予算案に所要額を計上するとともに、本年度末に改定する市スポーツ推進プランに基づき生涯スポーツのまちづくりを推進してまいります。 武生中央公園の水泳場については、25メータープールと幼児用プールを再整備するため実施設計に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。あわせて水泳場の運営や周辺整備に関し、公民連携の可能性について検討を行ってまいります。 次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。 武生中央公園については、市民により親しみ深い憩いの場となるようクラウドファンディング形式による寄附を活用して、かこさとし氏をしのぶ碑を整備し４月26日に除幕式を行います。 中心市街地の活性化については、昨年５月に認定した総社通りまちづくり協議会が市と協働で総社通りの町並み景観整備事業を実施しており、来年度も建物改修に補助を行ってまいります。あわせて来年度から、総社通りの道路整備に着手をしてまいります。また、第３期市中心市街地活性化基本計画の中で、まちなか観光の北の玄関口として位置づけた北府駅周辺に福井鉄道福武線のシンボル的な電車である200形車両の展示保存を行うため調査設計業務等に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。 市市有建築物耐震化計画については、市公共施設等総合管理計画や各所管施設の長寿命化計画等との整合性を図りながら、引き続き耐震化を促進するため来年度に改定を行ってまいります。 水道事業については、市水道施設更新計画に基づき引き続き投資費用の平準化を図りながら、老朽管路の更新や施設の耐震化等を推進し健全な事業経営の維持と安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 工業用水道事業については、大虫工業団地の企業立地の契約水量増量への対応と既設管路の更新を見据え、池ノ上工業団地から大虫工業団地への送水管路の２系統化を図り安定供給体制を確保してまいります。 下水道の整備については、市下水道整備基本構想に基づき平成35年度の汚水処理人口普及率100％の着実な達成を目標に、引き続き計画的かつ効率的な整備を進めてまいります。下水道事業の経営健全化については、平成32年度からの公営企業会計への移行に向け来年度に必要な条例制定の手続を進めるとともに、会計システムの試行等を行い円滑な移行への準備を進めてまいります。合併処理浄化槽の普及については、促進型補助制度適用の最終年度を迎え普及啓発に精力的に取り組んだ結果、２月13日現在で175基の補助申請がありました。来年度以降は新たな補助制度を創設し市浄化槽維持管理協会等と連携しながら、引き続き合併処理浄化槽の普及促進に取り組んでまいります。下水道事業による家久浄化センターの汚泥と南越清掃組合のし尿、浄化槽汚泥との処理の共同化については、来年度に都市計画決定と事業認可の変更等の諸手続を行うとともに、設計に着手をしてまいります。 環境教育の推進については、市エコビレッジ交流センターが育成指導を行っている坂口エコメイトが昨年12月７日に国連生物多様性の10年日本委員会が主催する第６回生物多様性アクション大賞2018たべよう部門で入賞しました。坂口エコメイトは坂口地区の幼稚園児から中学生で組織をされたエコクラブで、コウノトリが舞い降りる田んぼづくりの継続的な活動が評価をされたものであり、今後も里地里山の自然を生かした環境教育に取り組んでまいります。 廃棄物の適正処理については、昨年12月16日に発生をした札幌市の爆発火災事故を受け、環境省から12月27日付で廃エアゾール製品等の排出の際には事故防止の観点から穴あけをしない方向が望ましいとの通知が発出されました。この通知に先立ち、本市では12月25日に県内でいち早く１月からスプレー缶の排出方法を穴をあけずに出すように変更すると発表をしました。回収量が毎年増加をしている金属類、電気製品の拠点回収については、会場内の混雑解消や待ち時間の短縮を図るため来年度より人員体制を強化し、よりスムーズな運営を実施してまいります。 市食と農の創造ビジョンと市コウノトリが舞う里づくり戦略については、いずれも来年度末に計画期間が終期を迎え共通部分が多いため来年度の改定時に統合を図ります。コウノトリが舞う里づくりについては、一昨年は白山地区で、昨年は王子保地区で野外コウノトリのペアが産卵を行い自然繁殖への期待が膨らみました。今月から白山地区でみほとくんとゆめちゃんが一緒に滞在を続けているため、引き続きコウノトリの野外定着に向け地域住民や関係団体と連携し環境調和型農業の推進や水田退避溝等の整備を行い生き物と共生する環境づくりを推進してまいります。 次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 吉野瀬川ダムについては、県がダムの本体工事に入る前段となる仮排水路トンネル工事の契約を施工業者との間で終え、春から本格的な工事に着手する準備を進めています。引き続き県に吉野瀬川ダムの本体工事と吉野瀬川放水路から河濯川合流点までの改修事業の促進を強く要望してまいります。 市道路無雪化事業整備計画については、昨年２月の大雪の検証や４年後の（仮称）南越駅開業等の社会情勢を考慮し、１年前倒しをして本年度に改定を行い来年度からは同計画に基づき整備を進めてまいります。 地域防災力の充実強化については、昨年７月の豪雨の検証に基づき広域避難場所における地区担当班の相互支援体制を整備し、災害状況に応じた適正な人員配置と支援体制の充実を図りました。また、９月の台風21号の検証に基づき台風等の風害の危険が予測される場合に住民の安全な避難先を確保するため、昨年11月の市防災会議において地区公民館に自主避難場所を開設することなどを市地域防災計画に盛り込みました。国の指導に基づく防災行政無線のデジタル化については、本庁舎の完成にあわせて来年度末までにデジタル無線による運用に移行するため平成30年度、31年度の継続費の設定による２カ年の工事請負契約を昨年９月に締結し、来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。 空き家等対策については、市空き家等の適切な管理に関する条例に基づき危険度の高い空き家の所有者等に適切な管理の指導を行ったところ、１月末までに６軒の空き家が解体をされました。また、昨年12月21日に開催をした市空き家等対策協議会において、そのまま放置をすれば倒壊等著しく危険な状態にある１軒の空き家に対し特定空き家の認定をするよう答申がなされたため１月25日に当該空き家を特定空き家に認定したところであり、今後必要な対策を講じてまいります。 防犯対策については、振り込め詐欺などの日常に潜む犯罪は予断を許さない状況にあるため、今後も越前警察署を初め市防犯隊など関係団体と連携を深め対策の強化を図ってまいります。 交通安全対策については、越前警察署や市交通指導員会など関係団体と連携し交通安全の啓発活動、街頭指導を実施しているところであり、引き続き取り組みを進めてまいります。 消費者行政については、市民の利便性向上や他の相談窓口との連携強化を図るため市消費者センターを来年１月から（仮称）市民センター４階に移設します。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。 地域自治振興事業については、設立して10年の節目を迎える市自治連合会が２月16日に市文化センターで設立10周年記念式典を開催しました。また、各地区自治振興会では地域振興に向けた新たな３カ年の地域自治振興計画を本年度末に策定するため、来年度からは同計画に基づき支援を行い協働のまちづくりを推進してまいります。 市多文化共生推進プランについては、昨年12月15日から１月15日までパブリックコメントを実施し、２月５日に市多文化共生推進プラン策定委員会からプラン案の報告をいただいたところであり、報告の内容と今議会での御議論を踏まえ本年度末に市多文化共生推進プランを策定してまいります。出入国管理法の改正に伴い外国人材の受け入れ、共生のための国の総合的対応策に位置づけられた多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）については、市民課内の外国人市民総合窓口に設けることを国や県に要望しており、外国人市民への支援強化を図ってまいります。また、音声での意思疎通が困難な聴覚障害者や外国人と窓口の職員とのコミュニケーションが円滑に図られるようＩＣＴの技術で音声を文字化するとともに、外国語翻訳も可能な専用アプリを窓口のタブレット端末に導入し、４月から運用開始するため来年度当初予算案に所要額を計上いたしました。 男女共同参画については、第２次市男女共同参画プランに基づき地域、家庭における男女共同参画を推進しており、昨年12月11日には市文化センターにおいて市内126の企業、団体等の代表者の賛同を得て越前市輝く女性活躍応援団を設立し、行動宣言を行いました。市では賛同いただいた企業、団体等の女性の活躍支援計画を市ホームページに掲載したほか、引き続き賛同企業等の拡大に努め女性の活躍支援と企業のイメージアップを図ってまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。 行財政の構造改革については、来年度末までの３年間を計画期間とする市行財政構造改革プログラムⅣに基づき、私を本部長とする市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を中心に本庁舎の完成をにらんださまざまな取り組みの推進を図っています。１月31日には市行財政構造改革推進委員会を開催し、取り組みの進捗状況を初め施設使用料の見直しや（仮称）市民センターに関して外部委員の御意見を伺い評価をいただいたところです。 中期財政計画の将来負担比率については、平成29年度の決算額において将来負担比率が101.8％となり、国の早期健全化基準の350％を大きく下回っていますが、市行財政構造改革プログラムⅣの目標値の100％を超える結果となりました。 南越清掃組合の新ごみ処理施設建設に係る地方債の借入額が最大となる平成32年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるため、平成31年度から35年度までの中期財政計画を本年度末に策定し市行財政構造改革プログラムⅣの将来負担比率の目標値を150％以下に見直しをします。 なお、平成19年度に策定をした市行財政構造改革プログラムⅠにおいては、将来負担比率の目標値を300％以下と設定しており、その後着実な低減を図ってきたように引き続き健全財政の維持に努めてまいります。今後も最少の経費で最大の効果を上げることができるよう人、物、金、情報の資源を洗い出し選択と集中により限られた資源の最適な配分を行うとともに、市民ニーズや社会情勢の変化などを勘案し常に事務事業の必要性や効果、効率、手法等見直していくため来年度に市行財政構造改革プログラムⅣを改定し、さらなる行財政の構造改革と職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。 市の施設使用料については、10月からの消費税引き上げによる施設使用料への転嫁と冷暖房時の施設使用料の徴収基準等の設定に伴う各施設の管理条例等の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。半年間をかけて利用者に周知を図り、10月から運用を行ってまいります。 市職員の確保と人材育成については、職員の大量退職がピークを超えたものの多くの職員が急激に入れかわり採用後10年以内の職員数が全体の約３分の１を占める状況の中で、継続的かつ安定的な組織運営を行うには採用年齢の平準化を意識した人材の確保と若手職員の育成が急務となっています。そこで、職員の採用に当たっては、通年型採用試験の実施や試験日程の大幅な前倒し、京都市での説明会と採用試験の実施など受験機会の拡充を図っており、来年度の保育教諭の採用試験においてはポルトガル語のコミュニケーション能力試験を実施し外国籍児が増加している状況に対応できる保育教諭の確保育成に努めてまいります。 福井嶺北連携中枢都市圏については、４月１日の福井市の中核市移行と同時に福井市を連携中枢都市、嶺北の10市町を連携市町として都市圏を形成するもので福井市と越前市における連携協約案を今議会に上程いたしました。 ふるさと納税については、２月13日現在の本年度の寄附額は２億163万8,500円で、前年度同期比201％と大きく伸び、12月補正予算で上方修正をした目標額の２億円を既に達成しました。返礼品を県内の自治体で最多となる600種類以上にふやすとともに、年末の需要期に合わせてマーケティングに基づくＰＲの強化等行ったことが大きな要因と分析をしており、中でもおせち料理や越前ガニ等の魚介類、越前打刃物などが人気を集め寄附額の増加に貢献をしています。 また、かこさとし氏が監修した
武生中央公園だるまちゃん広場を市民により親しみ深い憩いの場として整備することを目的にしたクラウドファンディング形式による寄附募集については、当初目標の400万円をはるかに超える1,204万4,000円を達成し１月18日に終了しました。来年度は返礼品の拡充のみならず、多様な決済手段の設置や広報の強化等積極的に行うことで寄附額のさらなる増大を目指すとともに、ふるさと納税が本来持つ生まれ育った町や応援したい町に寄附を行うとの趣旨に沿った仕組みを新たに構築するなど、ふるさと納税の一層の推進に努めてまいります。 以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。今後も現地現場主義をモットーに市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、元気な自立都市越前を築いてまいります。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 なお、教育方針に関する所信については教育長より、議案第１号から議案第30号までの提案理由については関係部局長より御説明申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕平成31年第１回
越前市議会定例会の開催に当たり、越前市教育委員会を代表いたしまして所信の一端を述べさせていただきます。 本市の教育方針にも掲げております知・徳・体の調和のとれたあすを担う人間の育成はよりよい社会を築き、それを未来に引き継ぐための社会全体の課題であり、地域社会が一体となって教育を担うことは大変重要なことであります。本市の教育大綱として位置づけた市教育振興ビジョンに基づき、引き続き家庭、学校及び地域の連携による社会全体での教育や心の教育及び子供たちの夢を育む教育をより一層向上させてまいりたいと考えております。 それでは、順次市教育振興ビジョンに掲げた４つの柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。 最初に、１つ目の柱、人間力を高める教育の充実について申し上げます。 一人一人の子供が多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え豊かな人生を切り開く持続可能な社会のつくり手となることができるよう、きめ細やかな教育の充実に努めていくことは大変重要なことであると考えております。 まず、就学前教育の充実については、市子ども・子育て支援事業計画に基づき地域の実情に応じた就学前教育保育の充実を図ります。特に子供の発達と学びの連続性を保障するため新しい教育要領に基づき保育園、認定こども園、幼稚園と小学校の円滑な接続への実践を図ってまいります。また、10月から３歳から５歳児の幼児教育保育の無償化に向け、幼稚園におきましても適切に対応してまいります。 次に、義務教育の充実については、社会変化に受け身で対応するのではなく主体的に向き合ってかかわり合い、みずからの可能性を発揮し未来のつくり手となるために必要な力を育んでいけるよう取り組みを進めてまいります。特にふるさと教育や環境教育、福祉教育、情報教育、心の教育などについて学校独自のテーマをもとに特色ある教育課程を編成し地域と協働し、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進いたします。また、確かな学力を向上させるため教育活動と学習支援を推進するとともに、読書に親しむ環境の整備を図るため効果的な学校図書館支援員の活用に努めてまいります。 心の教育の推進については、いじめ、不登校などの未然防止、早期発見、適切な初期対応のため各小・中学校が策定したいじめ防止基本方針を定期的に見直しながら生徒指導体制の充実と家庭、地域、関係機関との連携強化を図ってまいります。また、夢を持ち夢に向かって努力することの大切さを学ぶ機会として、引き続き夢ある子どもの育成事業を実施します。公益財団法人日本サッカー協会との協定に基づき夢の教室など事業をより効果的に推進し、夢や目標を抱く子供の育成に努めてまいります。 情報教育と教育の情報化の推進については、市教育の情報化計画に基づき小・中学校に新たに導入したタブレットパソコンを活用した双方向性のある授業を実現するなど新学習指導要領に掲げる主体的、対話的で深い学びを生み出す教育を進めてまいります。 特別支援教育の推進については、特別の配慮を必要とする児童・生徒に対する早期からの教育相談、一貫した支援体制の充実を図るとともに、市就学指導委員会を市教育支援委員会に改めます。また、教職員の研修や関係機関等との連携を通して障害のある児童・生徒に対する理解を深めるとともに、引き続き十分に教育が受けられるための合理的配慮を行い適切な教育環境の整備を図ってまいります。 国際理解教育と帰国・外国人児童・生徒支援の推進については、異文化交流にかかわる研究を進める中で共生の視点や人権意識の高揚につながる取り組みを推進してまいります。また、近年急増している日本語が不自由な外国人児童・生徒のため教育支援を行う職員を増員し、一人一人の日本語レベルに応じた指導体制と多様な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する支援体制づくりを進めてまいります。 健康教育、安全教育の推進については、生涯にわたって積極的に運動に親しめる資質や能力の基礎を育てるとともに、食に関する指導の充実を図り健康や安全、環境問題にみずから対応できる能力の育成を努めてまいります。また、感染症の予防指導や防犯教育、避難訓練などを実施し児童・生徒の危険予測、回避能力の向上を図ってまいります。 教員の働き方改革については、子供と向き合う時間の確保を図るべく教員の校内業務負担を軽減し本務である教育活動の充実を進めます。４月からは新学期の準備や教員の生徒指導等の引き継ぎに十分な時間を確保するため１学期の始業日を１日おくらせるとともに、夏休み中のお盆の３日間は学校閉庁日とします。また、引き続き学校運営支援員を配置するとともに、部活動の顧問として単独で生徒の指導、引率ができる部活動指導員を配置して教員の多忙化解消を推進してまいります。 学校施設の整備については、適切な維持管理に努め老朽化や機能が低下している施設の整備等を計画的に進め教育環境を維持してまいります。 次に、２つ目の柱、主体的に学びを生かす生涯学習社会の実現について申し上げます。 まず、市生涯学習センターは専門的な学習要望に応える講座、地区公民館はその地域の課題解決や地域に根差した学級講座を開催いたします。現在建設中の新庁舎１階、２階の市民利用機能部分を市生涯学習センターとして位置づけ、平成32年１月より供用開始します。今後とも市生涯学習センターと地区公民館において市民が主体的、積極的に取り組む学習機会の設定と提供に努めてまいります。 また、災害時における地区拠点基地として位置づけられている地区公民館の耐震化については、来年度に改定予定の市市有建築物耐震化計画に位置づけ取り組んでまいります。地区公民館は地区の総合的なまちづくりの拠点施設として自治振興会との連携を図り、さまざまな地域課題の解決に向けて一体化した学習活動や事業を推進することで、まちづくりや社会参画活動につなげ地域コミュニティーづくりを推進してまいります。 かこさとしふるさと絵本館らくについては、絵本を通じて乳幼児期から読書習慣を身につけ子供たちの創造力と探究心を育むとともに、かこ氏の作品に関する学術的資料や収集整理に努めてまいります。３月21日からは越前市が推進する多文化共生にも関連する「あおいめ くろいめ ちゃいろのめ」の複製原画を展示するとともに、多言語に翻訳された絵本の紹介、読み聞かせや絵本に関する工作教室などを実施いたします。また、かこ氏が東南アジアで講師されていた際、即興で作製された今回初公開となる英語の紙芝居の表紙もあわせて展示いたします。 次に、社会教育団体の育成につきましては、子供を真ん中に置いて地域の大人が協力することで顔の見える関係による地域のコミュニティーづくりを推進してまいります。 成人式については、１月13日に市文化センターにおいて開催する市成人式と各地区において開催する地区のつどいの２部構成で実施いたしました。市成人式では、式典及び23人の新成人で組織する実行委員会企画による思い出のスライドショーなどを行いました。今後とも成人式実行委員会が主体的に企画運営する手づくりの成人式を支援してまいります。 教育の原点である家庭教育は、生きる力を身につけていく基礎をつくる重要なものであります。家庭と地域や社会とつながりを図り、親子の育ちを支援してまいります。また、放課後子ども教室と放課後児童クラブ事業との連携強化、一体化を推進するなど地域社会全体で子供を支援する体制の整備充実を図り放課後の子供の安全で健やかな成長を支援してまいります。 読書のまちづくりの推進については、読書のまち宣言に基づき子供の読書習慣を育て家族みんなで読書に親しみ郷土の歴史や文化、伝統などに触れることができるよう読書推進事業に取り組むとともに、所蔵資料の充実を図ってまいります。具体的には、図書館に来館される方々への資料提供だけでなく教育保育機関や福祉施設、各地区公民館や自治振興会などへの団体貸し出しを促進し市民が気軽に本に触れる機会をふやしてまいります。また、地域の情報発信やあらゆる年代の方々に新たな読書機会を提供するため、館内にさまざまなテーマの特集、展示コーナーを多数設けるとともに、講演会やワークショップなど読書推進につながるイベントを開催してまいります。 なお、平成31年度から中央図書館が所蔵する貴重図書を活用した連続講座を新たに開催するほか、図書館周辺にあるはぐもぐやスターバックスコーヒーなどの民間施設と連携した事業を企画してまいります。 蔵書の充実については、利用者の知的好奇心を満たし幅広い要望に対応できるよう多彩で質の高い資料収集に努めるとともに、本市の歴史、文化、産業、ゆかりの人物などについても学ぶことができるよう地域資料を網羅的に収集し物づくり、紫式部、かこさとし、いわさきちひろなどの各常設コーナーをさらに充実してまいります。また、図書館が所蔵する江戸期から明治期にかけての貴重図書の整理、公開を進めるなど歴史ある地域にふさわしい特色ある図書館を目指してまいります。 図書館システムの充実については、本年11月にシステムを更新し利用者に正確で迅速な資料提供ができるよう、よりよい環境を整え利用者の利便性の向上を図ってまいります。 子供の読書活動推進については、市子ども読書活動推進計画に基づき、かこさとしふるさと絵本館らくを初め学校や子供の読書にかかわる機関との連携を強化し引き続き子供たちがみずから進んで読書に親しむことができるよう環境づくりに取り組んでまいります。 次に、３つ目の柱、誇れる歴史、芸術文化の創造について申し上げます。 公会堂記念館の展示については、春はかこさとし追悼事業の一環として加古里子展を、夏には全国初となる池上遼一展を、秋には源氏物語アカデミーのテーマとあわせた紫式部・源氏物語関連企画展を、冬には石川九楊展を、新年には館蔵品展を開催します。常設展示では遺跡から出土による越前市の歴史を紹介するとともに、紙の文化博物館等の他の展示施設との連携を行い季節や話題に沿った展示により、ふるさとを顧みる機会の充実を図ります。特別展、常設展などの展示を通じて本市の誇れる歴史、文化の紹介に努めてまいります。 芸術文化活動の支援については、文化センター、いまだて芸術館、ふるさとギャラリー叔羅において指定管理者による自主文化事業等を充実し芸術文化に触れる機会をより多くつくっていくほか、文化協議会を初めとした市内文化振興団体との連携を図り文化振興に努めてまいります。 文化財の保護については、平成29年度から30年度までの継続事業としていた国の重要有形民俗文化財、越前和紙の製作用具及び製品の収蔵施設の整備が完了いたしました。今後は適切な保存に努めるとともに、紙の文化博物館において展示するなど活用を行ってまいります。 最後に、４つ目の柱、生涯スポーツのまちづくりについて申し上げます。 昨年開催された福井国体・障スポは、本市の選手も大いに活躍され本県が天皇杯、皇后杯ともに優勝という輝かしい結果でした。この盛り上がりとレガシーを継承するため、本年度末に改定する市スポーツ推進プランにより本市で開催された競技を中心に大会等の開催や競技人口の増加に努めるとともに、年齢、性別、障害の有無にかかわらず誰もが気軽にスポーツに親しめるよう生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。あわせて市スポーツ推進プランの基本理念である市民みんなが元気に生涯スポーツのまちづくりを目指すため、生涯スポーツの推進や子供のスポーツ機会の充実、競技スポーツの推進、地域スポーツの環境や整備充実を基本目標とした各種施策を市スポーツ協会や学校、地域総合型スポーツクラブ、市スポーツ推進委員協議会等の連携のもと展開してまいります。 また、今年度末に改定する市スポーツ施設再配置計画については、利用状況や利用者の安全性に十分考慮の上、スポーツ施設の最適配置を進めてまいります。また、縮小、廃止する予定の施設を利用されている団体等の活動場所の移転については、スムーズに行えるよう丁寧に対応してまいります。 以上、教育方針に関して所信の一端を述べさせていただきました。 なお、現在市教育振興ビジョンについては来年度末に計画期間が終了することから、国の新学習指導要領や第３期教育振興基本計画の実施など社会情勢や変化を踏まえ改定に向け新年度に策定委員会を設置し検討してまいります。今後も郷土に根差し国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指して、市総合計画に掲げる元気な人づくり並びに市教育振興ビジョンに沿った本市の教育を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位には格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 〔登壇〕それでは、議案第１号から議案第８号まで及び議案第９号から議案第15号までの15案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第１号から議案第８号まで、平成30年度一般会計及び各特別会計等補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第１号平成30年度越前市
一般会計補正予算第８号につきましては、（仮称）市民センターの整備に関する事業に４億1,140万円を計上するとともに、財政調整基金や社会基盤整備基金、まちづくり事業基金への積立金８億8,813万8,000円を計上する一方、国庫補助金の減額などによる事業費の減額や
入札差金等による不用額の減額により補正額を７億7,147万7,000円とし、補正後の予算総額を398億4,981万3,000円といたそうとするものであります。 その歳出予算の主な内容として、まず議会費では、政務活動費事業などの減額により714万5,000円を減額し、総務費では市民交流センター整備事業や財政調整基金事業、社会基盤整備基金事業、まちづくり事業基金事業などに所要額を計上する一方、特急新幹線対策事業などの減額により補正額を10億6,654万5,000円といたしました。 次に、民生費では福祉健康センター管理事業や子ども広場事業などに所要額を計上する一方、地域密着型介護施設整備事業などの減額により409万7,000円を減額し、衛生費では浄化槽設置整備事業に所要額を計上する一方、健康診査事業などの減額により補正額を889万5,000円といたしました。 農林水産業費では、農業生産総合対策条件整備事業などの減額により１億4,737万6,000円を減額いたしました。 商工費では中小企業融資事業などに所要額を計上する一方、工芸の里構想推進事業などの減額により8,528万3,000円を減額し、土木費では道路維持改修事業に所要額を計上する一方、まちなか住宅支援事業などの減額により1,425万9,000円を計上いたしました。 消防費では南越消防組合事業を1,059万1,000円減額し、教育費では小学校管理事業などに所要額を計上する一方、多動傾向等児童・生徒支援事業などの減額により1,009万円を計上いたしました。 災害復旧費では、道路施設災害復旧事業などの減額により2,473万6,000円を減額いたしました。 公債費では、長期借入金利子の減額により4,908万4,000円を減額いたしました。 これらの財源としては、市税３億1,000万円、地方消費税交付金7,400万円、国庫支出金１億87万7,000円、寄附金１億7,910万円、繰越金5,302万1,000円などを計上する一方、県支出金１億8,848万8,000円などを減額いたしました。 続きまして、議案第２号越前市
下水道特別会計補正予算第３号から議案第８号越前市
工業用水道事業会計補正予算第２号までの７案でありますが、それぞれの決算見込みに基づき所要額を計上いたしました。 以上、平成30年度補正予算案の概要について御説明申し上げました。 次に、議案第９号から議案第15号まで、平成31年度一般会計及び各特別会計等当初予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成31年度当初予算につきましては、市行財政構造改革プログラムⅣに基づき行財政構造改革を一層進める一方、市総合計画及び市総合戦略の着実な進捗を図るため新年度当初予算編成方針の重点課題である
まちづくり基盤整備の推進や人口問題・定住化対策等の施策に重点的に予算配分を行いました。 その結果、平成31年度当初予算の規模につきましては全会計を合わせて599億2,209万4,000円となり、平成30年度当初予算との対比で0.8％の減、そのうち一般会計は366億1,400万円で平成30年度当初予算との対比で1.4％の減といたしました。 それではまず、議案第９号平成31年度一般会計当初予算の歳出予算の主な内容について総合計画の重点目標やまちづくりの５つの柱ごとに御説明申し上げます。 まず、元気な産業づくりへの対応でございますが、商工業の振興として中小企業融資事業に2,736万3,000円、商業活性化支援事業に9,932万6,000円、企業誘致事業に２億9,756万4,000円、越前モノづくりフェスタ開催事業に1,200万円、
越前ネクストクラフト事業に1,368万1,000円、工芸の里構想推進事業に１億4,095万6,000円などを計上いたしました。 観光の振興として、たけふ菊人形事業に8,973万3,000円、万葉の里管理運営事業に842万円、観光イベント支援事業に1,600万円、観光施設管理事業に2,755万1,000円、観光推進事業に１億9,809万2,000円などを計上いたしました。 農林水産業の振興として、新規就農者支援事業に1,185万円、人・農地プラン推進事業に2,075万円、水田農業支援事業に1,700万円、農業生産総合対策条件整備事業に2,535万6,000円、園芸振興対策事業に1,391万3,000円、環境調和型農業推進事業に4,332万円、農作物鳥獣害防止対策推進事業に7,548万8,000円、農地・水保全管理支払交付金事業に２億7,531万2,000円などを計上いたしました。 また、労働環境の充実として労働者融資事業に１億1,876万円、雇用促進対策事業に381万円などを計上いたしました。 次に、元気な人づくりへの対応でございますが、子育て支援の推進として次世代育成支援対策推進事業に297万4,000円、子育て一時支援事業に4,625万2,000円、障害児保育事業に3,212万円、民間保育園施設整備事業に２億5,547万8,000円、施設型給付費等支給事業に21億5,264万4,000円、放課後児童クラブ事業に１億117万6,000円、子ども医療費助成事業に２億4,119万円、児童手当支給事業に14億157万9,000円などを計上いたしました。 高齢者支援として地域密着型介護施設整備事業に9,201万4,000円などを計上し、障害者支援として重度心身障害者等医療費助成事業に３億3,806万円、障害福祉サービス事業に18億8,355万1,000円などを計上いたしました。 健康づくり対策として母子健康診査事業に8,510万5,000円、妊娠出産包括支援事業に219万7,000円、感染症予防事業に２億575万7,000円、健康診査事業に１億1,361万4,000円などを計上いたしました。 地域福祉への対応として生活困窮者自立支援事業に2,905万3,000円、生活保護事業に３億2,489万7,000円などを計上いたしました。 教育の充実として外国人児童・生徒支援事業に4,799万8,000円、夢ある子ども育成事業に1,101万円、教育情報化推進事業に１億3,212万5,000円などを計上いたしました。 生涯学習の推進として地区公民館運営事業に１億4,899万5,000円、中央図書館施設管理事業に6,155万1,000円、かこさとしふるさと絵本館管理運営事業に1,193万8,000円などを計上いたしました。 文化の振興として文化芸術活動支援事業に1,789万1,000円、公会堂記念館展示整備事業に1,590万2,000円などを計上いたしました。 生涯スポーツの推進として社会体育振興事業に472万4,000円、スポーツ施設管理運営事業に２億4,688万9,000円などを計上いたしました。 次に、快適で住みよいまちづくりへの対応でございますが、コンパクトで機能的な都市構造の形成として本庁舎建設事業に22億1,324万6,000円、本庁舎建設関連事業に４億2,864万6,000円、複合施設今立総合支所建設事業に5,300万円などを計上いたしました。 魅力ある市街地の形成として中心市街地活性化事業に3,983万5,000円、南越駅周辺まちづくり事業に1,563万6,000円などを計上いたしました。 住環境の整備として新婚夫婦定住化支援事業に2,800万円、まちなか住宅支援事業に5,618万8,000円、住宅支援事業に１億2,406万8,000円などを計上いたしました。 都市公園の整備として補助公園整備事業に2,800万円、単独公園整備事業に1,174万4,000円、公園管理事業に１億7,229万3,000円などを計上し、公共交通への対応として公共交通対策事業に１億3,444万7,000円、特急新幹線対策事業に１億7,339万3,000円、北陸新幹線南越駅周辺整備事業に１億5,466万1,000円などを計上いたしました。 道路の整備として単独道路維持改修事業に１億8,281万1,000円、橋梁維持改修事業に9,100万円、補助道路整備事業に１億7,000万円、雪寒地域道路整備事業に9,100万円などを計上いたしました。 上下水道の整備として、浄化槽設置整備事業に１億4,670万円などを計上いたしました。 環境対策としてコウノトリが舞う里づくり事業に1,997万8,000円、ごみ減量化推進事業に1,667万2,000円などを計上いたしました。 次に、安全で安心なまちづくりへの対応でございますが、防犯・防災対策として地域防災対策事業に2,089万8,000円、防災行政無線管理事業に４億4,349万1,000円、単独河川改修事業に4,690万円、雨水貯留事業に200万円などを計上し、生活安全対策として安全・安心まちづくり事業に307万2,000円、防犯対策事業に1,275万円などを計上いたしました。 次に、市民が主役のまちづくりへの対応でございますが、市民自治の推進としてコミュニティー会館整備支援事業に165万7,000円、地域自治振興事業に１億7,388万3,000円などを計上し、市民交流の推進として多文化共生推進事業に1,226万9,000円、外国人市民相談事業に1,411万3,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として男女共同参画推進事業に1,124万3,000円などを計上いたしました。 また、広報広聴への対応として広報発行事業に1,801万1,000円、ホームページ運営事業に480万9,000円などを計上いたしました。 最後に、地方分権に対応した行財政運営でございますが、職員研修事業に873万7,000円、公有財産管理事業に3,053万6,000円、ふるさと納税推進事業に１億4,889万6,000円などを計上いたしました。 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 市税につきましては個人市民税及び法人市民税などを的確に見積もり総額を130億7,400万円とし、地方交付税に51億円を計上いたしました。 また、国県支出金が71億5,990万8,000円を計上し、基金からの繰入金は財政調整基金から７億7,000万円、庁舎建設基金から８億6,044万4,000円、社会基盤整備基金から３億3,970万円などを計上いたしました。 市債につきましては、将来負担に留意しつつ総額45億2,430万円を計上いたしました。 続きまして、議案第10号平成31年度越前市下水道特別会計から議案第15号平成31年度越前市工業用水道事業会計までの６案でありますが、行財政改革の観点から独立採算の原則に基づき計画的な事業の推進が図られるよう編成いたしました。 以上、平成31年度当初予算案の概要につきまして御説明申し上げました。 続きまして、議案第16号施設使用料等の見直しによる関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、受益者負担の原則に基づき使用料を見直すため施設使用料等の見直しによる関係条例の整備に関する条例を制定いたそうとするものであります。 主な見直しの内容でありますが、施設使用料につきましては消費税及び地方消費税の税率の引き上げにあわせて各施設に応じた適正な価格に見直すもの、冷暖房使用料につきましては受益者負担の適正化を図るための見直しを行うものであります。 なお、この条例は一部の施設を除き平成31年10月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 〔登壇〕続きまして、議案第17号から議案第19号までの３案について提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第17号
越前市部設置条例の一部改正についてでありますが、本案は福井しあわせ元気国体及び福井しあわせ元気大会に関する事業が今年度をもって終了することから、総務部の分掌事務から国民体育大会に関する事項を削除いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第18号越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の趣旨に基づき超過勤務命令の上限時間に関し必要な事項を規則で規定するため越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第19号越前市
市民交流センター設置及び管理条例の制定についてでありますが、本案は本市の市民交流の促進及び市民活動の活性化を図り、もって市民福祉の向上に寄与するため越前市市民交流センターを越前市府中１丁目11番２号に設置すること及びその管理に関する事項を定めるため、地方自治法第244条の２の規定に基づき当該施設の設置及び管理条例を制定いたそうとするものであります。 同センターは、株式会社平和堂からアル・プラザ武生の３階及び４階フロアを一体的に借り受け整備する施設の中の機能の一つとして位置づけるものであります。 なお、この条例は平成31年11月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君）
小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 〔登壇〕続きまして、議案第20号から議案第24号までの５案について提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第20号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により３％に固定されていた災害援護資金の貸付利率を市の条例により独自の利率で設定できるようになったことから、従来よりも低い利率を設定することにより被災者の返済負担を軽減し被災者支援の充実強化を図るため災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第21号越前市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は在宅への訪問利用、美容サービスに係る経費のうち出張業務に要する費用について介護保険法第62条に基づき市町村特別給付として新たな給付を行うことにより在宅高齢者の要介護状態の軽減、または悪化を防止するため越前市介護保険条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第22号越前市子ども広場設置及び管理条例の制定についてでありますが、本案は子供の自由で楽しい遊び場と子育て世代の交流の場を提供することにより子供の健全な育成及び安心して子育てができる環境の充実を図り、また多世代交流を促進することを目的とする越前市子ども広場を越前市府中１丁目11番２号に設置すること及びその管理に関する事項を定めるため、地方自治法第244条の２の規定に基づき当該施設の設置及び管理条例を制定いたそうとするものであります。 同条例は、株式会社平和堂からアル・プラザ武生の３階及び４階フロアを一体的に借り受け整備する施設の中の機能の一つとして位置づけるものであります。 なお、この条例は平成31年11月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第23号越前市
ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は福井県
ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の改正により、ひとり暮らしの寡婦の定義の見直し及び助成対象者として養育者が追加されることから、ひとり親家庭等に対する医療費助成の拡充を行うため越前市
ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第24号越前市
福祉健康センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は株式会社平和堂からアル・プラザ武生の３階及び４階フロアを一体的に借り受け整備することに伴い福祉健康センター内の会議室等を見直すほか、受益者負担の原則に基づく使用料の見直しを行うため越前市
福祉健康センター設置及び管理条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年10月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 〔登壇〕続きまして、議案第25号越前市
勤労青少年ホーム設置及び管理条例の廃止について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、勤労青少年ホームについて勤労青少年福祉法が勤労青少年の福祉増進から青少年の雇用促進、定着促進などの就業実現を目的とした青少年の雇用の促進等に関する法律に全面的に改正され、勤労青少年ホームの設置に関する規定が削除されたことを背景に武生勤労青少年ホームの自主サークル等の活動拠点をアル・プラザ武生３階及び４階フロアに確保ができることから越前市
勤労青少年ホーム設置及び管理条例を廃止いたそうとするものでございます。 なお、この条例は平成32年４月１日から施行いたそうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 〔登壇〕続きまして、議案第26号越前市都市公園条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、越前市スポーツ施設再配置計画に基づき施設の配置の最適化を図るため帆山公園の庭球場及び相撲場を廃止するほか、公園内のスポーツ施設において施設使用料の見直し及び冷暖房の使用料の受益者負担の最適化を図るため越前市都市公園条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、附則において施行期日等を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 〔登壇〕続きまして、議案第27号から議案第29号までの３案について提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第27号越前市
附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市就学指導委員会について障害のある児童・生徒等に対する早期からの教育相談、支援や就学時決定のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行う観点から、その名称を越前市教育支援委員会に改め担任事務に支援体制への助言を加えるとともに、委員の人数を25人から30人に増員するため越前市
附属機関設置条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 続きまして、議案第28号越前市生涯
学習センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は平成32年１月に供用開始する新庁舎に越前市生涯学習センターを設置し適正な使用料を設定するとともに、越前市生涯学習センター今立分館においても施設使用料の見直し及び冷暖房使用料の受益者負担の適正化を図るため越前市生涯
学習センター設置及び管理条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、附則において施行期日等を規定いたしております。 続きまして、議案第29号越前市みどりと自然の村設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市スポーツ施設再配置計画に基づき施設の配置の最適化を図るためテニスコート及びゲートボールコートを多目的広場に用途変更するほか、施設の適正な使用料の見直しを行うため越前市みどりと自然の村設置及び管理条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成31年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 〔登壇〕続きまして、議案第30号福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第252条の２第１項の規定により福井市及び越前市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結することについて協議したいので、同条第３項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。 福井嶺北連携中枢都市圏については、平成31年４月１日の福井市の中核市移行と同時期に福井市を連携中枢都市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町を連携市町として７市４町で構成するものです。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川崎悟司君） 以上をもって議案第１号から議案第30号までの提案理由の説明を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は２月25日午前10時から再開いたします。 散会 午前１１時４８分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 諸 会 議 等 報 告 書 ││ 平成３０年第６回
越前市議会定例会後に開催された議長会関係等の諸会議等について ││ は、次のとおりである。 ││ 第１ 議長会関係の諸会議について ││ １ 第６６回全国市議会事務局職員研修会 ││ 平成３１年１月２３日（水）～２４日（木）東京都において開催された。 ││ ２ 平成３０年度丹南地区市町議会議長会事務局長会 ││ 平成３１年１月３１日（木）鯖江市において開催した。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成３０年度決算見込みについて ││ (2) 平成３１年度予算について ││ ３ 福井県市議会議長会事務局長会 ││ 平成３１年２月１日（金）あわら市において開催した。 ││ （協議事項） 福井県市議会議長会平成３１年２月定期総会について ││ ４ 福井県市議会議長会定期総会 ││ 平成３１年２月１日（金）あわら市において開催した。 ││ （協議事項） ││ (1) 報告 ││ ア 福井県市議会議長会会務報告 ││ イ 福井県市議会議長会慶弔規程事務処理報告 ││ ウ 平成３０年度福井県市議会議長会歳入歳出仮決算中間報告 ││ (2) 議案審議 ││ ア 会長提出議案 ││ 平成３１年度福井県市議会議長会歳入歳出予算（案）について ││ イ 各市提出議案 ││ 越前市から提出した「北陸新幹線の着実な整備について」外１４ ││ 件 ││ (3) 平成３２年２月定期総会開催市の決定 坂井市 ││ (4) 役員改選等 会長 福井市 副会長 坂井市 監事 越前市 ││ (5) その他 ││ ５ 全国広域連携市議会協議会第７０回理事会 ││ 平成３１年２月７日（木）東京都において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成３１年度本協議会活動方針（案）について ││ (2) 平成３１年度本協議会歳入歳出予算（案）について ││ (3) 第５０回総会の運営について ││ (4) その他 ││ ６ 全国広域連携市議会協議会第５０回総会 ││ 平成３１年２月７日（木）東京都において開催された。 ││ (1) 講 演 演題 「人口減少時代における広域連携のあり方」につい ││ て ││ 講師 株式会社野村総合研究所 顧問 増田 寛也 氏 ││ (2) 事務報告 ││ （協議事項） ││ (1) 平成２９年度本協議会歳入歳出決算について ││ (2) 平成３１年度本協議会活動方針（案）について ││ (3) 平成３１年度本協議会歳入歳出予算（案）について ││ (4) 役員改選について ││ (5) その他 ││ ７ 全国市議会議長会第１０６回評議員会 ││ 平成３１年２月１４日（木）東京都において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 各委員会活動結果報告について ││ (2) 平成３１年度本会各会計予算（案）について ││ (3) その他 ││ ８ 全国市議会議長会第１６４回建設運輸委員会 ││ 平成３１年２月１９日（火）東京都において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成３０年度本委員会要望結果の概要について ││ (2) 次年度委員会への申し送り事項（案）について ││ (3) 今後の運営について ││ (4) その他 ││ 第２ 議会関係の諸会議について ││ 平成３０年 ││ １１月３０日（金） ││ 平成３０年第４回南越消防組合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 南越消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について ││ ４ 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について ││ ５ 平成３０年度南越消防組合
一般会計補正予算（第３号） ││ 平成３０年第３回南越清掃組合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 平成３０年度南越清掃組合
一般会計補正予算（第１号） ││ １２月１４日（金） ││ 第６回議会モニター会議 ││ １２月２５日（火） ││ 平成３０年第４回越前三国競艇企業団議会臨時会事前説明会（坂井市） ││ （説明事項） ││ １ 平成３０年度越前三国競艇企業団モーターボート競走事業会計補正予 ││ 算（第１号） ││ ２ 越前三国競艇企業団特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一 ││ 部を改正する条例について ││ ３ 三国競争場整備事業基金条例の一部を改正する条例について ││ 平成３０年第４回越前三国競艇企業団議会臨時会（坂井市） ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 平成３０年度越前三国競艇企業団モーターボート競走事業会計補正予 ││ 算（第１号） ││ ４ 越前三国競艇企業団特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一 ││ 部を改正する条例について ││ ５ 三国競争場整備事業基金条例の一部を改正する条例について ││ 平成３１年 ││ １ 月１５日（火） ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） ３月定例会について ││ １ 月２１日（月） ││ 鯖江市議会・越前市議会行政懇談会 ││ （懇談事項） ││ １ 北陸新幹線金沢・敦賀駅の整備に伴う課題への対応について ││ ２ 南越駅（仮称）が果たす広域交通・交流の結節点としての役割につい ││ て ││ １ 月２５日（金） ││ 第７回議会モニター会議 ││ ２ 月 ２ 日（土） ││ 市民と議会との語る会（越前市文化センター 小ホール） ││ ２ 月 ３ 日（日） ││ 市民と議会との語る会（あいぱーく今立 多目的ホール） ││ ２ 月 ５ 日（火） ││ 議員研修会 ││ 演題 地方議会・議員の役割と機能発揮のあり方 ││ 講師 鵜沼 信二 氏 ││ ２ 月 ８ 日（金） ││ 公立丹南病院組合議会全員協議会（鯖江市） ││ （協議事項） ││ １ 提出議案について ││ ２ 会期および議事日程について ││ ３ その他 ││ 平成３１年第１回公立丹南病院組合議会定例会（鯖江市） ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 平成３１年度公立丹南病院組合病院事業会計予算 ││ ４ 平成３０年度公立丹南病院組合病院事業会計補正予算（第２号） ││ ５ 専決処分の承認について（公立丹南病院組合病院事業の設置等に関す ││ る条例の一部改正について） ││ ６ 公立丹南病院組合監査委員の選任について ││ ７ 一般質問 ││ ２ 月１２日（火） ││ 福井県丹南広域組合議会全員協議会（鯖江市） ││ （協議事項） ││ １ 本会議の議事運営について ││ ２ 提出議案の概要説明 ││ 福井県丹南広域組合議会第６１回定例会（鯖江市） ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 平成３１年度福井県丹南広域組合一般会計予算 ││ ４ 平成３１年度福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計 ││ 予算 ││ ５ 平成３０年度福井県丹南広域組合
一般会計補正予算（第２号） ││ ６ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ７ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ８ 一般質問 ││ ２ 月１３日（水） ││ 全員説明会 ││ （説明事項） ││ １ ３月定例会提出議案等について ││ ２ （仮称）市民センター整備事業について ││ ３ あいぱーく今立周辺整備事業について ││ ４ 使用料の見直しによる条例改正について ││ ５ 連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について ││ ６ 平成３１年度観光推進事業（
インバウンド事業）について ││ ７ パブリック・コメントの結果と計画案等について（資料配布のみ） ││ ８ 中期財政計画の見直しについて（資料配布のみ） ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） ３月定例会の運営について ││ ２ 月１４日（木） ││ 第８回議会モニター会議 ││ ２ 月１８日（月） ││ 議員説明会 ││ （説明事項） ││ １ パブリック・コメントの実施等について ││ (1) 越前市多文化共生推進プラン（案） ││ (2) 越前市地域福祉計画（案） ││ (3) 越前市スポーツ推進プラン（案） ││ (4) 越前市スポーツ施設再配置計画（案） ││ ２ 中期財政計画の見直しについて ││ ３ ごみの出し方及び組合での処理区分について ││ 第３ 陳情書等の受理 ││ 平成３１年 ││ １ 月１０日（木） 西保育園改築工事に関する要望書・陳情書を社会福祉法人和楽 ││ 園理事長中村洋子から受理した。 ││ ２ 月 １ 日（金） 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づい ││ て、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める ││ 意見書を提出する事を求める陳情書を日米地位協定を見直す会共 ││ 同代表難波希美子から受理した。 ││ ２ 月 ５ 日（火）
越前指物協同組合事務所の改修に関する陳情書を越前指物共同 ││ 組合理事長松井建士から受理した。 ││ ２ 月１２日（火） 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称） ││ で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書を ││ 一般財団法人日本熊森協会会長室谷悠子から受理した。 ││ ２ 月１８日（月） 辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その ││ 尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な ││ 取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖 ││ 縄県民の民意を尊重することを求める決議を沖縄弁護士会会長天 ││ 方徹から受理した。 ││ 第４ 行政視察について ││ １ 行政視察 ││ 平成３１年 ││ １ 月２３日（水）～２４日（木） ││ 議会運営委員会視察 ││ 愛知県岩倉市 ││ （視察事項） 議会改革について ││ 岐阜県可児市 ││ （視察事項） 議会改革について ││ ２ 行政視察来庁者 ││ 平成３０年 ││ １２月２０日（木） 東京都墨田区議会一行３名来庁 ││ 平成３１年 ││ １ 月３０日（水） 千葉県野田市議会一行１２名来庁 ││ ２ 月 ７ 日（木） 群馬県前橋市議会一行５名来庁 │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理
番号請願第１号件 名国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出に関する請願平成３１年２月１２日受理請願者新日本婦人の会武生支部
会長 谷 口 道 代紹介
議員加 藤 吉 則 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況である。８％増税によって戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスとなった。増税と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっている。大規模な自然災害も相次いでいる。自治体の財政も消費税が大きく圧迫している。
ところが政府は、平成３１年１０月の消費税率の１０％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していない。税率１０％への引き上げで５．６兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても４．６兆円＝１世帯当たり８万円の増税という試算も出ている。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来する。
加えて税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題がある。飲食料品と週２回以上発行の新聞代は税率８％に据え置かれるが、運送費や加工費、広告宣伝費など１０％の分の値段は値上がりする。また８％と１０％の線引きは単純ではない。そして、平成３５年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠である。
日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。防衛費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。
以上の趣旨から下記事項について請願する。
［請願事項］
１ 平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げを中止すること。請 願 文 書 表受理
番号請願第２号件 名全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願平成３１年２月１２日受理請願者安保破棄福井県実行委員会
事務局長 奥 出 春 行紹介
議員加 藤 吉 則 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
全国知事会は、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成２８年１１月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、６回にわたり開催してきた。そして「飛行訓練等の速やかな情報提供」「日米地位協定の抜本見直し」など４項目の「米軍基地負担に関する提言」を平成３０年７月に全会一致で採択し、国に提出している。
平成３０年１０月には横田基地に米陸軍ＣＶ２２オスプレイが配置され、危険な夜間・低空飛行訓練が行われている。また、宜野湾市の保育園に米軍ヘリの部品が落下したが、何事もなかったように飛行が続いている。群馬県相馬原と新潟県関山の自衛隊演習場の間をオスプレイが飛行した際も、飛行情報の開示や住民への事前説明はないままに市街地上空を飛行した。
私たちは、この全国知事会の提言に全く賛成である。昨年秋から、提言の実行を求める意見書が各自治体の議会で採択されはじめ、北海道議会や長野県議会、和歌山県議会、宮崎県議会も意見書を提出している。福井県からも国及び関係機関に意見書を提出し、国に全国知事会の提言の実行を求めていくことが大切である。以上の趣旨から下記事項について請願する。
［請願事項］
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める立場から、「提言」事項を内容とする意見書を国に提出すること
記
１ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
２ 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。
３ 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組を進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
４ 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。請 願 文 書 表受理
番号請願第３号件 名越前市手話言語条例制定に関する請願平成３１年２月１３日受理請願者越前市聴覚障害者協会
会長 森 本 辰 之 ほか７８名紹介
議員前 田 修 治 君
題 佛 臣 一 君付 託
委員会教 育 厚 生 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
手話を言語と位置づけ、手話の普及とそれによるろう者と健聴者の共生社会の実現を目指すことを目的とする市条例「越前市手話言語条例（仮称）」の制定を求める。
［請願理由］
聞こえる人たちは「声を出す、又は声を聞く」という音声言語（日本語）を使用して、コミュニケーションを行っている。ろう者は、昔から「手指、体の動き、表情を使う、又はそれらを目で見る」という視覚言語（手話）を使用して、コミュニケーションを行ってきた。しかし法的には手話は言語として認められていなかったために、ろう者は社会のいろいろな場面で不利益を被り、差別され、排除されてきた。
しかし、平成２３年に障害者基本法が改正され、日本でも手話が言語であることが法的に認められた。
そして、平成２５年鳥取県で初の手話言語条例が制定されて以来、平成３１年１月の段階ですでに２５道府県、３区、１６９市、２８町で制定されている。福井県においては昨年４月に県がそして８月には大野市が条例を制定した。
また越前市は平成２８年６月に設立された「全国手話言語市区長会」に入会している。このような中、越前市においても聴覚障害者と健聴者の共生社会の実現を目指し、速やかに「越前市手話言語条例（仮称）」を制定することを心から切望する。
ついては、越前市議会として、ぜひ越前市に対して、手話言語条例の制定を求める意見書を提出することを請願する。 平成３１年第１回
越前市議会定例会会期日程 （会期２７日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日２月20日水本会議午前10時議 場 開 会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
平成３０年度各会計補正予算案
平成３１年度各会計予算案
条例制定・改正・廃止案
一般議案
（提案理由の説明）第２日２月21日木休 会 議案調査第３日２月22日金休 会 第４日２月23日土休 会 第５日２月24日日休 会 第６日２月25日月本会議午前10時議 場 議案に対する質疑・委員会付託第７日２月26日火本会議午前10時議 場 議案に対する質疑・委員会付託第８日２月27日水本会議午前10時議 場 一般質問第９日２月28日木本会議午前10時議 場第10日３月１日金本会議午前10時議 場第11日３月２日土休 会 第12日３月３日日休 会 第13日３月４日月休 会 第14日３月５日火委員会午前10時大会議室 教育厚生委員会第15日３月６日水委員会 大会議室 教育厚生委員会第16日３月７日木委員会午前10時大会議室 産業建設委員会第17日３月８日金委員会 大会議室 産業建設委員会第18日３月９日土休 会 第19日３月10日日休 会 第20日３月11日月委員会午前10時大会議室 総務委員会第21日３月12日火委員会 大会議室 総務委員会第22日３月13日水休 会 第23日３月14日木委員会午後１時第１委員会室 議会運営委員会第24日３月15日金休 会 第25日３月16日土休 会 第26日３月17日日休 会 第27日３月18日月本会議午後２時議 場 委員会審査結果報告
（質疑・討論・採決）
閉 会※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますので、ご了承願います。...